クレジットカードの不正利用：気づいたらすぐにすることと、補償の仕組み

日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、過去最多だった2024年の555.0億円から減りました。内訳は番号盗用が475.4億円（93.1%）と大半を占め、偽造カードは7.2億円です。警察庁は、フィッシングで盗まれたカード番号などの情報が、クレジットカードの不正利用に使われているとしています。警察庁は、都道府県警察が把握した悪用されたカード番号を集約して国際ブランド各社に一括で提供し、カード発行会社がその番号の利用停止などの措置をとる仕組みも作っています。

気づいたらすぐにすること

1. 利用明細をよく確認します。店名や商品名が違って表示されることもあるので、本当に自分の取引ではないかを確かめます（総務省）。売上票の控えと金額が違う場合は、カード会社に請求の訂正を求められます（日本クレジット協会）。
2. カード会社に連絡して不正利用の疑いを報告します。カード会社は取引の詳細や利用履歴を調べ、不正利用ならカードを止めたり、新しいカードを発行したりします（総務省）。電話番号は、届いたメールやSMSに書かれたものではなく、自分で確かめた正規の番号を使います（フィッシング対策協議会）。
3. 警察に被害を届け出ます。総務省は、被害届を出すことで、カード会社との補償の交渉も有利になるとしています。
4. フィッシングサイトにカード情報を入力したことがきっかけなら、カード会社の紛失・盗難窓口に連絡して利用停止と再発行を依頼し、同じID・パスワードを使っているサービスのパスワードも変更します（フィッシング対策協議会、国民生活センター）。
5. トラブルや相談先に迷ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターなどに相談できます。

補償の仕組み

国民生活センターが紹介した判例の解説によると、多くのカード規約は、原則として会員が支払い義務を負うとしつつ、一定の場合には支払わずに済む規定を置いています。判例で取り上げられたカード会社の規約では、カード会社への連絡や警察への届け出、所定の手続きをした場合に、連絡を受けた日の60日前以降に発生した損害の支払いを免除するとしていました。補償の範囲や期間は会社ごとに規約で定められているので、手元のカードの会員規約を確認しておきましょう。

• 対象外になる場合：会員の家族や同居人など、会員と一定の関係のある人が不正に使った場合は対象外とする規約があります（国民生活センター）。
• カードの貸し借り：カードを使えるのは会員本人だけで、家族であっても貸し借りはできません。貸したカードで使われた代金は、会員が支払わなければなりません（日本クレジット協会）。
• 暗証番号：生年月日や自宅の電話番号など推測されやすい暗証番号にしていると、紛失や盗難で不正に使われたときに、盗難保険などで補てんされないことがあります（日本クレジット協会）。

番号を盗まれないために

日本クレジット協会は、不正利用を防ぐ5つの対策を挙げています。

1. 個人情報を守る（フィッシング詐欺への対策など）。事業者や公的機関が、SMSやメールでいきなりカード番号の入力を求めることはありません（消費者庁）。
2. 第三者による不正ログインを防ぐ（安全なパスワードの設定など）。
3. 本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）を登録・利用する。
4. カードの利用明細を確認する。電子明細なら定期的に、できれば利用したその日に、書面の明細なら届いたらすぐに開封して確認します。売上票の控えは支払いが終わるまで保管しておきましょう。利用のたびにメールやSMSで知らせるサービスを提供するカード会社もあります。
5. カードと暗証番号の管理を強化する。

国民生活センターは、利用限度額を確認し、必要最低限の金額に設定しておくことも勧めています。

偽サイトで自分で払ってしまった場合

注文した商品が届かない悪質通販サイトでも、クレジットカードで払っていれば、できるだけ早くカード会社に相談することで対応が得られる場合があります（国民生活センター）。支払い方法ごとの対処は、偽サイト・詐欺サイトの見分け方のガイドにまとめています。

明細を見る習慣が、いちばん早い警報です。身に覚えのない1行を見つけたら、その日のうちにカード会社へ。