情報漏えい：自分の情報が漏れたかもしれないときにやること

情報漏えいの通知そのものは、すぐに危険が迫っているという意味ではありません。大切なのは、漏れた情報に応じて早めに手を打つことです。個人情報保護法では、一定の漏えいが起きた場合、事業者は本人に通知しなければならないとされています。

まず何をすればいい？

1. 漏れたかもしれないパスワードを変更します。同じパスワードを使い回しているサービスも変更しましょう。総務省も、パスワードの使い回しをしないよう呼びかけています（定期的な変更は不要としています）。
2. 2段階認証（多要素認証）をオンにします。IPAは、パスキーが使える場合はできるだけ使うよう勧めています。
3. カード情報が漏れた可能性があるなら、カード会社に連絡し、利用明細を確認して、身に覚えのない請求を申し出ます。

自分の名義が使われていないか、どう確かめる？

• 信用情報機関のCICでは、本人が申し込めば自分の信用情報を確認できます（情報開示）。身に覚えのない契約がないかを確かめられます。
• マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をなくしたり、画像を不審な相手に送ってしまったりしたときは、CICの本人申告で「注意喚起となる補足の情報」を登録できます。ただしCICは、本人申告の効力を保証するものではないとしています。
• JICCでも「本人申告コメント」を登録でき、加盟会社はそれも確認して、より慎重に与信判断を行います。

日本には、米国のような「クレジットフリーズ」（信用情報の凍結）の制度はありません。最も近いのが、CICやJICCの本人申告です。

その後の数週間

盗まれた情報は、詐欺をより本物らしく見せるために使われます。名前や住所、使っている銀行を知っているメッセージや電話にも、急かされたら一度立ち止まり、公式の窓口で確認しましょう。

相談先

• 個人情報の取り扱いについての相談は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、平日9:30〜17:30、電話のみ）。ただし、適法か違法かの判断を求める相談には応じていません。
• なりすましやお金の被害は、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談します。

情報漏えいのあとに目指すのは「リスクゼロ」ではありません。開いてしまった扉を、慌てずにすばやく閉めることです。