偽SMS・フィッシングの見分け方：不在通知、国税庁、銀行、Amazonを名乗るメッセージ

フィッシングのSMSやメールがだましやすいのは、荷物の連絡、税金のお知らせ、銀行からの確認など、毎日受け取る本物の連絡に似ているからです。わなはリンクにあります。リンクの先は本物そっくりの偽サイトで、少額の支払い、カード情報、ログイン情報を入力させようとします。フィッシング対策協議会に寄せられた2025年のフィッシング報告は2,454,297件で過去最多となり、警察庁によると、インターネットバンキングの不正送金の手口の約9割がフィッシングでした。

本物の会社や役所がしないこと

• 国税庁は、SMSでURLを記載した案内を送りません。税金の納付の督促や差押えについて、SMS、メール、LINEでメッセージを送ることもなく、AIや自動音声の電話で納付を求めることもありません。
• 銀行は、暗証番号やネットバンキングのIDやパスワードをメールやSMSで問い合わせることも、メールやSMSでサイトに誘導して入力させることもありません（全国銀行協会）。
• 佐川急便は、SMSによる連絡は行っていないとしています。
• ヤマト運輸は、SMSで不在連絡やお届け予定のお知らせを送らないとしています。公式メールのドメインは「@kuronekoyamato.co.jp」ですが、それを装った迷惑メールもあるので注意が必要です。
• 日本郵便は、不審なメールやSMSのリンクはクリックせずに削除するよう呼びかけ、サイトのURLに「.net」や「.top」は使っていないとしています。
• 警察は、SNSで連絡することはありません。

よくかたられるブランド

2026年8月にフィッシング対策協議会に寄せられた報告は82,338件でした。最も多かったのはAmazonをかたるもの（約26.1%）で、Apple（約16.1%）、ANA（約12.5%）、セゾンカード、統計局が続きました。上位5ブランドで全体の約69.9%を占めます。

リンクを開かずに確かめる方法

1. SMSやメールのリンクは開かず、返信もせず、書かれた電話番号にもかけません。フィッシング対策協議会も、これを「必須」の対策としています。
2. 公式アプリか、ブックマークしておいた公式サイトを自分で開き、同じお知らせがあるか確認します。
3. 荷物なら、購入したお店のサイトや配送会社の公式サイトで、伝票番号から配達状況を確認します。
4. 迷ったら、カードの裏面など自分で調べた番号に電話して確認します。

報告先

• フィッシングメールは、フィッシング対策協議会の報告用アドレス（info＠antiphishing.jp、＠は半角）に転送して報告できます。SMSは転送できないので、スクリーンショットをメールに添付して送ります。迷惑メールフォルダーに入ったものは報告不要です。
• かたられた会社にも直接報告できる場合があります。たとえばAmazonやメルカリは、報告の窓口を設けています。
• 不安なことは、警察相談専用電話「#9110」に相談できます。

リンクを開いた、入力した、支払ってしまったときは

1. カード情報を入力したなら、すぐにカード会社に連絡して、カードの停止と不正利用の確認を依頼します。銀行の情報なら銀行に連絡します。電話番号は、カードの裏面など自分で調べたものを使います。
2. 偽サイトに入力したパスワードと、同じパスワードを使っているサービスのパスワードを変更し、2段階認証（多要素認証）をオンにします。
3. 画面のスクリーンショット、届いたメッセージ、送金の記録などの証拠を残します。
4. 被害に遭ったら、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談します。緊急を要するときは110番です。
5. 業者との契約やお金のトラブルは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

セキュリティソフトは役立つ？

一定の効果はあります。スマホ向けのセキュリティアプリには、悪質なリンクやSMSを警告するものがあり、ネットに不慣れな家族の見守りに役立ちます。ただしフィッシング対策協議会は、「セキュリティ対策アプリを使う」を参考程度の対策とし、「メールやSMSのリンクは開かない」を必須としています。何より大切なのは、公式アプリや公式サイトで確かめる習慣です。

メッセージそのものではなく、リンクが詐欺です。いつも自分で、公式のアプリやサイトを開きましょう。