偽サイト・詐欺サイトの見分け方：買う前のチェックと、支払ってしまったときの対処

偽ショッピングサイト・詐欺サイトとは、通販を装って商品の注文と代金の振込を受けたうえで、商品を送らない、または偽物を送る手口です（警察庁）。警察庁が集約している偽サイト等の情報は右肩上がりに増えており、偽サイトが検索結果の上位や、ふだん使うSNSの広告に表示されることもあります。

鍵マーク（https）は本物の証明ではない

URLが「https://」で始まっていても、その違いは通信が暗号化されているかどうかだけで、サイトの安全性は判断できません（IPA）。総務省も、鍵マークが表示されているのにフィッシングサイトであるケースが増えているとしています。ブランドの正式な英語表記とわずかに違うURLにも注意が必要です（国民生活センター）。

買う前のチェックポイント

警察庁、消費者庁、国民生活センターが挙げる特徴をまとめると、次のとおりです。当てはまっても偽サイトではない場合も、どれにも当てはまらない偽サイトもあるので、少しでも怪しいと感じたら注文しないのが安全です。

• ブランド品やメーカー品が通常より大幅に安い。市場では手に入りにくい品が、このサイトでは買える。
• 「品薄」「本日限り」などと表示して購入を急がせる。
• サイト内の日本語が不自然。
• 支払い方法が銀行振込だけ、〇〇ペイだけなどに限られている。振込先の銀行口座が個人名義。
• 事業者の名称、住所、電話番号がはっきり書かれていない。書かれていても、無関係の事業者の情報が無断で使われていることがある。
• キャンセル、返品、返金のルールがどこにも書かれていない。
• 連絡方法が問い合わせフォームやフリーメールだけ。サイト内のリンクがきちんと機能しない。

会社概要に書かれた社名や住所はインターネットで検索し、企業名の盗用や虚偽の内容がないか確かめましょう（警察庁）。初めて使うサイトなら、購入したい商品のページだけでなく、トップページやほかの商品ページも見て、正規のサイトが別にないかも確認します（国民生活センター）。

確かめるための道具

• SAGICHECK：日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が集めた偽ショッピングサイトの情報をもとに、サイトの危険性を確認できるサービスです（警察庁が案内）。
• 悪質通販サイト情報：国民生活センターの越境消費者センターが、実際に寄せられた相談から確認した悪質な通販サイトを公表しています。現存するサイトを網羅したものではありません。
• ブラウザーの安全機能：Chromeでは、右上のその他アイコン ＞［設定］＞［プライバシーとセキュリティ］＞［セキュリティ］で、セーフ ブラウジングの保護レベルを選べます。初期設定の［標準保護機能］は既知の危険に、［保護強化機能］はGoogleがまだ認識していない危険にも警告します。

最近の手口：〇〇ペイの「送る」と返金をうたう連絡

国民生活センターは2026年6月、フリマサイトの画像や文言を流用した悪質通販サイトや、コード決済サービスの「送る」機能で個人のアカウントあてに支払わせる手口を確認したと発表しました。事業者に払うときは通常「支払う」機能を使い、「送る」は個人間のやり取りに使う機能です。また、「欠品したので返金する」と言ってLINEなどでのやり取りに誘導され、返金を受けるはずが送金させられていた事例も寄せられています。返金を名目にSNSで連絡するよう求められても、相手の指示に従わないでください。

支払ってしまったときは

• IDやパスワードを入力したら、それを使っているすべてのサービスでパスワードを変更します（警察庁）。
• サイトのURLや画面の画像、振込の記録、相手とのメールなどを保存し、最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に相談します。事前に電話で日時や持参する資料を調整するとスムーズです（警察庁）。
• 不安なときやトラブルになったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターなどに相談できます。

安さと急かしは、偽サイトのいちばんの合図です。買う前に会社を調べ、払う前に支払い方法を確かめましょう。