フィッシング詐欺とは？ 見分け方、入力してしまったときの対処、報告先

フィッシング詐欺とは、送信者を偽ったメールやSMSでリンクをクリックさせ、本物そっくりの偽サイトに誘導して、クレジットカード番号やID・パスワードなどの重要な情報を盗み出す手口です（総務省）。警察庁によると、盗まれた情報でアカウントを乗っ取られてお金を奪われたり、通販サイトで勝手に買い物をされたりするほか、偽サイトからマルウェアに感染させられ、自分のスマホがフィッシングSMSの発信源になってしまうこともあります。

数字で見るフィッシング

2026年9月の報告では、Amazonをかたるものが約33.2%で最も多く、Apple、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁が続きました（フィッシング対策協議会）。警察庁は、AIの発達で文章の自然さや偽装の精度が上がり、見抜きにくいフィッシングが増えているとして、メール認証や多要素認証などの技術的な対策だけでは十分ではないとしています。

よくある手口

• 銀行、カード会社、携帯電話会社、宅配業者、通販サイトをかたり、「不正アクセス検知」「取引の停止」「アカウントのロック」などと急がせてログインさせる（警察庁）。
• 本物の会社のメールアドレスになりすます。メールの送信元の名前やアドレスは簡単に変えられるため、それだけでは真偽を判断できません（警察庁）。
• 検索サイトの広告やSNSの投稿から偽サイトに誘導する。SNSでは短縮URLで行き先を分かりにくくすることもあります（警察庁、総務省）。
• アルファベットの「o」を数字の「0」に、大文字の「I」を小文字の「l」にするなど、本物と見間違えるURLを使う（総務省）。
• 宅配業者の不在通知を装ったSMSから荷物追跡アプリと称するアプリを入れさせ、そのスマホから大量のSMSを送らせる（警察庁の相談事例）。

見分けるより「開かない」

フィッシングサイトは本物のロゴやデザインを盗用しているため、見た目で判断するのは困難です。総務省は、URLに鍵マークが表示されているのにフィッシングサイトであるケースが増えているとして、鍵マークだけで安心しないよう呼びかけています。フィッシング対策協議会は、次の2つを「必須」の対策としています。

1. メールやSMSのリンクは開かない。サイトはブックマークや検索結果から、サービスは公式アプリから開きます。
2. 個人情報はすぐに入力しない。入力の前に一度立ち止まり、本当に必要な手続きか確認し、不安なら公式の窓口に問い合わせます。

あわせて、パスワードの使い回しをやめ、多要素認証やパスキー、ログイン通知を設定しておくと、万一のときに気づきやすく、被害を小さくできます（フィッシング対策協議会）。なお、金融機関がIDやパスワードをメールやSMSで問い合わせることはありません（警察庁）。

入力してしまったときは

1. ID・パスワードを入力したら、すぐにパスワードを変更します。同じIDを使っているほかのサービスも確認して変更し、不審なログイン履歴がないか確かめます。
2. クレジットカード情報を入力したら、すぐにカード会社の紛失・盗難窓口に連絡し、利用停止と、必要に応じてカードの再発行を依頼します。
3. インターネットバンキングの認証情報を入力したら、すぐに金融機関に連絡します。
4. 被害が出ていたら、最寄りの警察署か、警察庁のサイバー事案に関するオンライン受付窓口に通報・相談します。不正送金が起きているなど緊急のときは110番、緊急でない相談は警察相談専用電話「#9110」です。
5. 契約や支払いのトラブルは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターなどに相談できます。

リンクを開いてしまっても、個人情報を入力していなければ、被害が発生する可能性は低いとされています。念のため、アカウントのアクセス履歴を確認しておきましょう（フィッシング対策協議会）。

報告するには

• フィッシングと思われるメールは、リンクをクリックせずにフィッシング対策協議会の報告用アドレス（info@antiphishing.jp）に転送します。SMSは転送できないので、スクリーンショットをメールに添付して送ります。
• 迷惑メールフォルダーに入ったメールはすでに検知されているため、報告の必要はありません。
• 協議会は、Amazonやメルカリをかたるものは各社にも直接報告するよう案内しています。
• フィッシングサイトのURLは、インターネット・ホットラインセンターの「フィッシング110番」にも通報できます（警察庁）。

セキュリティソフトは役立つ？

役立つ場面はあります。セキュリティ対策ソフトには、偽サイトや攻撃サイトとして報告済みのサイトへのアクセスをブロックする機能があります（総務省）。ただしフィッシング対策協議会は、セキュリティ対策アプリを「参考」の対策と位置づけ、リンクを開かないことを「必須」としています。ブラウザーの安全機能（ChromeなどのGoogle セーフブラウジング、EdgeのSmartScreen）もオンにしておきましょう。

本物の連絡なら、公式アプリにも同じお知らせがあるはずです。リンクではなく、いつも自分で開いた入口から確かめましょう。