なりすまし被害を防ぐには：身分証をなくしたとき、アカウントを乗っ取られたときの手続き

総務省の用語集によると、なりすましとは、他の利用者のふりをすること、またはそうして行う不正行為のことで、本人のふりをして電子メールを送ったり、別人のふりをして掲示板に書き込んだりする行為が例に挙げられています。身近なところでは、SNSやメールのアカウントを乗っ取られて知人にメッセージを送られる（警察庁）、なくした身分証や送ってしまった身分証の画像で名義を悪用される（CIC）といった形で起こります。

相次ぐ情報漏えいのあとで

国家サイバー統括室は2026年10月、不正アクセスによる個人情報などの漏えい事案が、幅広い分野の事業者・団体で相次いでいるとして、関係機関の注意喚起をまとめて公表しました。警察庁は、流出したメールアドレスに偽メールが届き、さらなる情報流出やお金の被害につながるおそれがあるとして、次のように呼びかけています。

• メール内のリンクを安易にクリックしない。情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性があります。
• 安全なパスワードを設定して使い回さない。パスキーやワンタイムパスワードなどの多要素認証を活用する。
• 少しでも不審に思ったら、最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口、または警察相談専用電話「#9110」に相談する。

マイナンバーカードをなくしたら

1. すぐにマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178、音声ガイダンス2番を選択、24時間365日対応）に電話して、一時利用停止にします。
2. 警察に遺失届または盗難届を出し、受理番号を控えます。
3. 見つからなければ、住民登録のある市区町村の窓口で、なくしたカードの廃止手続きと再交付の申請をします。廃止すると、スマホに追加したマイナンバーカードも使えなくなります。

スマホに追加したマイナンバーカードも、コールセンターへの電話で一時利用停止にできます。iPhoneでは、「探す」でデバイスを紛失としてマークしても一時利用停止になります（デジタル庁）。

名義の悪用に備える：信用情報機関への本人申告

身分証をなくした、盗まれた、不審な相手やサイトに身分証の画像を送ってしまった、といったときは、信用情報機関に「本人申告」を登録できます。加盟するクレジット会社などは、ローンやクレジットの審査でその情報もあわせて確認し、より慎重に判断します。

全国銀行個人信用情報センターによると、センターへの照会は与信取引の判断のときに限られ、預金口座を開設するときには行われません。また、CICでは本人が申し込めば自分の信用情報を確認でき（情報開示）、契約の内容や、クレジット会社などが審査のために照会した申し込みの記録から、登録内容が正しいかを確かめられます。

SNSやメールが乗っ取られたら

1. ログインできるなら、すぐに新しいパスワードに変更します（警察庁）。
2. 自分以外の見覚えのない端末は、すべてログアウトさせます（警察庁）。
3. 登録しているメールアドレスや電話番号、認証方法が変えられていないか確認し、自分のものでない情報は削除します（警察庁、IPA）。
4. 友人や家族に注意を呼びかけます。乗っ取られたアカウントから、電子マネーを買わせたり送金を頼んだりするメッセージが送られることがあります（警察庁、IPA）。
5. ログインできなければ、パスワードの再設定やアカウント復旧の手続きを使い、それでも難しければサービス提供者に相談します（IPA）。
6. 被害があれば、最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談します。

日頃の備え

• パスワードは長く複雑にしてサービスごとに変え、多要素認証やログイン通知を使う（警察庁）。
• ログイン履歴をときどき確認し、心当たりのないアクセスに早く気づく（警察庁）。
• 知り合いからのDMでも、投票の依頼などに応じて電話番号やSMSの認証コードを教えない（IPA）。
• 他人が自分になりすましている疑いがあるときは、口座の開設や送金の指示がされていないか、銀行などにも確認する（Google）。

なりすましを止める鍵は早さです。止める、届け出る、登録する。順番どおりに進めましょう。