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ランサムウェアとは? 被害に遭ったときの初動と、身代金を払ってはいけない理由

画面に身代金の要求、開けなくなったファイル。ランサムウェアの被害は企業や団体が中心ですが、家庭のパソコンにも備えは必要です。警察庁の案内をもとに、初動、復号ツールの探し方、備えとしてのバックアップをまとめました。

要点

ランサムウェアとは、パソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻す対価として金銭や暗号資産を要求する不正プログラムです。被害に遭ったら、LANケーブルを抜く、無線をオフにするなどしてネットワークから隔離し、電源は落とさずに警察に通報・相談します。身代金を払っても復号が保証されるわけではなく、犯罪グループの活動資金になるおそれがあります。

PrivacyTechReview編集部 編集長:Kirill Prosandeev 更新日:2026年10月22日 約7分で読めます

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イラスト:ぼやけたフォルダーの上に鎖で巻かれた赤い錠前が光るノートパソコンの画面と、そのそばでガラスのドームに守られたバックアップ用のドライブ
イラスト:PrivacyTechReview編集部

警察庁によると、ランサムウェアとは、端末などに保存されているデータを暗号化して使用できない状態にしたうえで、データを復号する対価(金銭または暗号資産)を要求する不正プログラムです。最近は、データを盗んだうえで「対価を支払わなければデータを公開する」と脅す二重恐喝が被害の多くを占めています。暗号化をせずにデータを盗み、対価を要求する「ノーウェアランサム」の被害も確認されています。警察庁には、個人からも「パソコンの画面が急に制御不能になり、ファイルを暗号化したので戻すためにビットコインを支払え、という画面が表示された」といった相談が寄せられています。マイクロソフトによると、感染しても多くの場合は症状がなく、支払いを求めるメッセージが表示されて初めて気づきます。

被害の状況

警察庁に報告されたランサムウェアの被害
期間被害報告件数補足
2025年226件被害企業・団体の約6割が中小企業
2026年上半期123件半期では統計を取り始めた2020年下半期以降で最多。約6割が中小企業
警察庁に報告されたランサムウェアの被害 — 出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」。警察庁が把握した企業・団体等の被害報告の件数です。

警察庁によると、現在の手口の多くは、VPN機器などインターネットに面した機器の未修正の脆弱性や、漏えいした認証情報、簡単なパスワードを悪用してネットワークに侵入するものです。総務省は、メールの添付ファイルを開いて感染するケースや、不正なコードを埋め込まれたWebサイトを閲覧して感染するケースもあるとしています。

被害に遭ったときの初動

  1. 感染したパソコンなどのLANケーブルを抜く、無線をオフにするなどして、ネットワークから隔離します。
  2. パソコンやネットワーク機器の電源は落としません。原因の調査に必要なログなどが消えることがあります。
  3. 身代金を要求する画面や文書(ランサムノート)と、暗号化されたファイルの拡張子を記録しておきます。復号ツールを探すときの手がかりになります。
  4. 最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談します。被害拡大を防ぐための初動対応の支援や、復号ツールの案内を受けられる場合があります。
  5. 攻撃者にアクセスされた可能性のある機器のパスワードを変更し、未適用の更新プログラムがあれば適用します。

身代金は払わない

警察は、身代金の支払いについて「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」と被害者に説明しています。JPCERT/CCも、ファイルが復元される保証がないこと、被害の原因が解消されないままであること、支払った後に別の攻撃や支払い要求を受けるおそれがあることから、支払いを選択するべきではないとしています。No More Ransomも、支払っても復号鍵を入手できる保証は一切ないとして、支払わないよう勧めています。すでに支払ってしまったら、すぐに銀行やカード会社に連絡しましょう。マイクロソフトによると、クレジットカードで支払った場合は、取引を止めて返金してもらえることがあります。

ファイルを取り戻すには

  • No More Ransom:ランサムウェアの被害低減を目指す国際プロジェクトで、日本ではIPA、JPCERT/CC、JC3がサポーティングパートナーとして参加しています。一部のランサムウェアの復号ツールが公開されています。ただし、対応しているのは一部の種類だけで、バージョンの違いで使えないことや、すべてのファイルを復号できるとは限らないことに注意が必要です(警察庁)。
  • 警察庁の復号ツール:警察庁は、LockBit(2024年2月)とPhobos/8Base(2025年7月)で暗号化されたファイルの復号ツールを開発し、公表しています。Phobos/8Baseのツールは、警察に被害を届け出ていなくても利用できます。警察庁の部署が開発した復号ツールで、これまでに国内の41の被害企業で約2,011万件のデータの復号に成功しています。
  • バックアップから戻す:バックアップが残っていれば、そこから復元します。ランサムウェアで暗号化されたファイルの復号は通常は困難なので、バックアップがないファイルは復旧が難しいと考えておく必要があります(JPCERT/CC)。

備え:ネットから切り離したバックアップ

  • ランサムウェアでバックアップまで暗号化される事例が多いため、警察庁は、バックアップをこまめに取り、ネットワークから切り離してオフラインで保存するよう勧めています。
  • OSやソフトウェアを最新にし、推測されにくく使い回さないパスワードと、多要素認証を使います。
  • 添付ファイルやリンクの付いたメールは、送信元に確認するなどして真偽を確かめ、不用意に開かないようにします(警察庁)。
  • Windowsでは、Windows セキュリティの「ランサムウェア保護」にある「コントロールされたフォルダー アクセス」をオンにすると、信頼できないアプリが、ドキュメントや画像などの保護されたフォルダーのファイルを変更できなくなります(マイクロソフト)。
ランサムウェアへのいちばんの備えは、攻撃者の手が届かない場所に置いたバックアップです。

出典(2026年10月22日確認)

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PrivacyTechReview編集部

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